IAC国際会計コンソーシアム

縮小する一方の日本市場を横目に、中国やアジアの経済発展はとどまるところを知りません。
これに応じて、現地に果敢に打って出る中小企業が急増しています。しかし、全く知らない国への進出には大きな不安とリスクがつき物です。

海外進出企業が直面する、大きな悩みごとの一つは「不正」です。現地業務の実態が見えない、また、見えないところで不正な取引が行われていないか、といった不安を多くの企業が抱えています。しかし、仕組みをしっかり構築すれば問題を大幅に改善することが可能です。

このような、海外進出する中小企業の悩みを解決し、応援するために、会計事務所などの有志が、持てる力を集めてプロフェッショナル集団『国際会計コンソーシアム』を立ち上げました。

不安を抱えながら右も左もわからない中国に出る・・・。でもご安心ください。当社は、会社の設立から体制構築、会計記帳、税務申告まで、一連のステップごとに最適なサービスを、ご納得いただける価格で提供致します。

合併・合作パートナー候補企業の選択調査、ご紹介

独資（１００％外資）出資は場合によっては規制に縛られたり時間がかかったりするケースがあります。そのような時は、信頼できる中国内パートナーを探し、合弁や合作などの形態で進出します。どのような形態がよいか、ご相談に応じます。

法人設立書類代行・会社設立手続代行

フィジビタリティの作成、営業許可の取得、登記証の取得など、必要な手続きを代行します。

物件取得サポート

事務所物件、工場物件などの情報を提供し、契約交渉を代行致します。

人材募集代行・労務管理コンサルティング

現地ローカルスタッフの募集、雇用代行、雇用・労働契約関連コンサル、社会保険関連サポートと手続を代行致します。

財務会計制度・社内諸制度の構築

経理規定、就業規則、賃金規定、業務マニュアルとフロー図など、業務遂行に必要な規則を作成。WEBツール「コラボメイト」との組み合わせにより、本社から現地法人の業務が常に見える形に作り上げていきます。

記帳代行

体制構築が整ったら、日々の記帳業務を行う段階です。弊社では、中国式会計、日本式会計の双方に明るいスタッフが在籍しています。

法人税の申告

企業所得税・営業税・増値税・消費税の申告を行います。
また、企業向け税務登録サービスを行っております。

お問い合わせはこちら

海外進出企業最大の悩み・・・それは「不正」リスクです。
その原因は、現地法人の業務が日本本社から見えないこと（内部統制の未整備）です。
WEB情報共有ツール「コラボメイト」を活用し、現地業務の見える化を実現していくための仕組み＝内部統制とモニタリングを低コストで提供致します。

同時に、上海から、東京から、専門家による月次外部監査を行います。
現状業務プロセスの分析から、モニタリングシステム導入、実際の運用まで、トータルコンサルテーションを、低価格で提供致します。

特徴

• 低コスト・・・現地に足を運ばず、WEB上で行うモニタリングなので、低コストを実現。
• 常時監視体制・・・本社から現地の業務を常時監視（モニタリング）できるようになります。
• WEB翻訳会計・・・中国の会計基準で作成された現地の会計処理を日本式に翻訳し、
                              コラボメイトにアップすることで、現地法人の会計チェックを容易にします。
• WEB（月次）内部監査・・・高不正リスク業務プロセスについて、毎月1回監査の専門家が外部から
                                         モニタリングを実施します。不正を根絶し、現地法人の経営力を向上させます。

お問い合わせはこちら

企業活動のグローバル化の進展に従い、経営判断や投資意思決定の指標となる財務諸表作成ルール（会計基準）を世界で統一する動きが始まっています。
我が国においては、日本の会計基準と国際会計基準（IFRS）とのコンバージェンス（収斂）作業が継続的に行われており、さらに、2012年を目途にIFRSを強制適用するか否かの判断が行われる予定です。仮に強制適用となる場合には2015年もしくは2016年からIFRSに基づく財務諸表を作成し、開示する必要があります。
IFRSでは、連結グループにおける会計方針の統一や決算日の統一（仮決算による対応を含む）が求められ、現地法人においても連結グループ会計方針への適応や決算早期化が必要不可欠となります。
また、IFRS導入は現地法人の決算・財務報告体制を見直し、再構築する契機にもなります。
国際化の最前線に立つにも関わらず、現地法人はIFRSへの対応が遅れがちです。
ぜひ、早めの対応をお勧めします。

＜サービス内容＞
・IFRS導入支援コンサルティング
・IFRS教育・研修
・各種情報提供・ツール販売
・決算早期化支援
・システム導入支援

移転価格税制を知らずにいると、予期しない移転価格課税や、二重課税といったリスクに直面し、資金繰りに大きな影響を及ぼします。外国に法人を持つ企業にとって、移転価格税制への十分な対策は必須です。
当社では、日中両国の税務に精通した専門家によるコンサルティングサービスを行っております。

＜中国企業の買収＞
海外進出の選択肢の一つとして現地企業の買収（M&A）が挙げられます。

＜中国企業による買収＞
後継者対策、資金調達、事業再建、事業売却による資金化ニーズなどご希望に応じてベストな相手先をお探しいたします。

M&Aに関する意思決定を行うに際して、対象会社ないしは事業等に対する実態を把握し、問題点の有無を把握するために行う調査のことをデュー・デリジェンスといいます。

特に中国企業とのM&Aを検討する場合、その財務数値の信頼性や経理体制に不安がある場合があります。
したがって、対象会社の損益や勘定科目残高を調査するだけでなく、その経理体制についても整備・運用状況を確認し、M&A後に発生し得る問題点がないかについても検討しておくことが必要です。
当社では、公認会計士によるデュー・ディリジェンスサービスを行っております。

• ビジネス・デューデリジェンス
  企業組織、生産・販売及び財務活動、研究開発活動等の調査
• ファイナンシャル・デューデリジェンス
  直近財務諸表及び過去の財務諸表の分析・調査、資金繰りの実態、資産の実在性、
  含み損等簿外負債の把握、正常収益力の把握等の調査
• リーガル・デューデリジェンス
  定款、登記事項等の法的基本事項、重要な契約の内容、係争事件等の法的事項の調 査

お問い合わせはこちら